CPAはスウェーデンのクライアントを代理し、上海知財裁判所で特許権利侵害案件において勝訴(2017年1月4日)
近日、上海知財裁判所で審理と公開判決した特許権利侵害案件において、弊所チームはあるスウェーデンのクライアントを代理し、勝訴した。
本件の原告はスウェーデンのある板式の熱交換器を生産する会社であり、2012年9月5日に係争特許の公告された特許権を受けた。被告は中国国内で板式の熱交換器を製造する会社である。原告は公証された購入の方式で被告の生産した被疑製品を取得し、要件比較で被疑製品が係争特許の保護範囲に属すると証明した。同時に原告はウェーブ公証の方式で被告の販売申し出の行為を証明した。法廷審理において、被告は生産した製品が係争特許の保護範囲に属すると認めたものの、被疑製品が従来技術を採用したものであると主張し、かつ証拠提出で従来技術による抗弁した。
裁判所は判決において、被告による被疑製品の生産、販売と販売申し出の行為を認め、かつ主に従来技術による抗弁と被告の賠償という二つの方面から述べた:被告は一つの先特許を提出し、その技術案が被疑製品の技術案とほぼ同じであり、唯一の相違となる技術特徴が本分野の公知常識に属するものであり、当業者によって容易に想到できると主張した。裁判所の見解は下記の通りである:被告により有効な証拠で前記相違となる技術的特徴が公知常識であると提出していない、かつ本特許の審査履歴から、審査官がこの先特許を引用し正にこの相違となる技術的特徴に基づいて権利付与を決めた。従って、被告の従来技術による抗弁は成立できない。賠償方面において、裁判所は賠償金額を決めた。具体的には、侵害賠償と合理的な支出という二つの部分を含んだ。
本件は上海知財裁判所により典型例として確定された。上海知財裁判所の副所長及び第一裁判廷の裁判長は本件の合議体のメンバーであった。訴訟を順調に進展させるよう弊所の訴訟チームは突っ込んだ細かい調査と証拠収集し、最後の勝訴のために堅実な礎を築き、クライアントから高く評価された。
(立喆, www.cpahkltd.com)