2021年知的財産権関連統計データが発表され、3つの分野で発明特許の有効件数が最も急速に増加

由来：中国広播網 

1月12日に、国務院新聞弁公室は、2021年の知的財産権関連業務の統計データに関する状況について記者会見を行った。国家知的財産権局副局長兼弁公室主任、報道官の胡文輝氏は、「各統計データから見ると、国内市場の主体の革新的活力がさらに刺激され、特許と商標の質押融資規模がさらに拡大し、デジタル経済と医療分野の専利備蓄がさらに強化され、外国企業が我が国の知的財産権保護に対する自信がさらに強化されたなどの4つの特徴が全体的に現れている」と述べた。

胡文輝氏によると、2021年末まで、我が国の国内で有効な発明特許を持つ企業は29.8万社に達し、前年比5.2万社増加した。国内企業は、有効発明特許を190.8万件保有し、前年同期比22.6%増となり、全国平均の伸び率を5.0％上回った。その中で、ハイテク企業は、有効発明特許を121.3万件保有し、国内企業総件数の63.6%を占め、我が国の市場主体の革新創造能力が絶えず増強されていることが示されているという。

胡文輝氏によると、2021年には、特許と商標の担保融資の規模がさらに拡大し、普遍的恩恵がさらに明らかになった。2021年には、全国の特許と商標の質押融資金額は3098億元に達し、融資プロジェクトが1.7万件に達し、企業1.5社に恩恵を与え、前年同期比が大体42%増となった。そのうち、1000万元以下の普遍利便性の融資は、企業1.1万社に恩恵を与え、総数の71.8%を占め、知的財産権質押融資サービス中小・零細企業の普遍的恩恵の特徴を十分に示している。

胡文輝氏によると、世界知的財産権組織の分類した35の技術分野の統計により、2021年末まで、我が国国内の発明特許の有効件数が最も急速に増加している3つの分野は、それぞれ情報技術管理方法、コンピュータ技術、医療技術であり、それぞれ前年同期比100.3%、32.7%と28.7%増となり、重要な中核的な技術分野の特許備蓄が絶えず増強され、産業のグレードアップをより強力に支持し、庶民の生命の健康と日常生活により恩恵を与えることを示しているという。

統計によると、2021年の海外出願人の中国での発明特許授権件数は11万件で、前年同期比23.0%増となった。商標登録は19.4万件で、前年同期比5.2%増となった。そのうち、米国の在中発明特許の授権、商標登録は、それぞれ前年同期比32.1%、17.3%増となった。胡文輝氏は、「国外の在中知的財産権の件数は速い成長を維持しており、外国企業が中国の知的財産権保護とビジネス営業環境に確固たる自信を持っていることを示している」と指摘した。