知的財産権強国戦略要綱の編制を加速  新業態の知的財産権立法を完備

由来：経済参考報

4月25日に、国務院新聞弁公室によると、関連部門が知的財産権のトップレベルの設計を強化し、「知的財産権強国戦略要綱（2021～2035年）」と「第14次5カ年の国家知的財産権保護と運用計画」の作成を加速することが明らかになった。同時に、厳格な知的財産権保護制度の実行をめぐって、懲罰的賠償制度を重点的に実行し、関連する法律法規を完備させ、人工知能、ビッグデータなどの新分野と新業態の知的財産権立法を加速させる。

データによると、2020年に、中国の知的財産権保護が全面的に強化され、知的財産権の創造の量と質がともに向上され、知的財産権の運用効果も加速的に現れたということである。その中で、知的財産権の保護について、特許法、著作権法の改正が完了され、権利侵害の懲罰的賠償制度が確立された。知的財産権保護の社会満足度が80.05点に向上された。

知的財産権の創造について、2020年通年で発明特許は53万件授権し、1万人あたりの発明特許の保有量は15.8件に達し、国の「第13次5カ年計画」の目標が超過達成された。中国の出願人に「特許協力条約」のルートを通じて提出されたPCT国際特許出願は、6.9万件に達し、世界首位を維持している。世界知的財産権機関の発表した「2020年世界革新指数報告」では、中国は14位で、2015年より15位上昇した。

知的財産権の運用について、2020年に、世界をリードする5000ブランドのうち、中国は408を占め、総価値が1兆6000億ドルに達した。中国の特許と商標の質押融資総額は、前年同期比43.9%増で、2180億元に達した。

今年は、「第14次5カ年計画」の開局の年である。今後5年間の知的財産権の事業について、「第14次5カ年計画要綱」は新たな明確な配置を行った。国家知的財産権局の局長の申長雨氏によると、具体的には、計画指標の中で、「人口1万人当たりの高付加価値の発明特許保有量」を重要な指標として組み入れ、「第12次5カ年計画」、「第13次5カ年計画」期間の「人口1万人当たりの高付加価値の発明特許保有量」の指標を入れ替えた。これは、知的財産権導入大国から知的財産権創造大国へ転換し、知的財産権事業が数の追求から品質の向上に転換するために強力に推進する。革新が発展を駆動する中で、「知的財産権保護運用体制の健全化」を単独の一節とし、知的財産権強国戦略の実施などの重要な任務を配置した。

申長雨氏によると、次のステップでは、知的財産権強国戦略要綱と「第14次5カ年計画」の国家知的財産権保護と運用の重点特別計画の制定と実施を含む、セットになったトップダウン設計をしっかりと行う。知的財産権保護に関する中央の権利を適切に強化し、国の「第14次5カ年計画要綱」との有機的な接続、細分化の実行を実現する。

同時に、制度メカニズムを整備する。厳格な知的財産権保護制度の実行をめぐって、懲罰的賠償制度を重点的に実行し、関連する法律法規を完備させ、人工知能、ビッグデータなどの新分野と新業態の知的財産権立法を加速させ、行政法執行指導メカニズムと仲裁調停、権利保護援助システムを健全化する。

その中で、ビッグデータの知的財産権保護をめぐって、申長雨氏は、保護と使用、安全とプライバシーの関係をうまく処理し、データ資源が秩序正しく要素市場に入ることを促進するとともに、データの安全性を確保することに重点を置いていると述べた。「人工知能の知的財産権保護について、現在、社会が注目している重点は、主に人工知能による作品と発明創造が新しい知的財産権を生むことができるかどうかということ、及び権利帰属のことである。現在、これらの問題をめぐって、学界と産業界の意見を積極的に聴取し、関連制度設計を研究し、かつ、関連計画書類の中で直ちに体現している」と、申長雨氏が述べた。

また、改革を持続的に深化させる。特許助成奨励政策と審査評価メカニズムを重点的に最適化し、高品質発展テーマを際立たせ、高価値特許をよりよく保護・奨励し、特許密集型産業を強化する。同時に、国有知的財産権の帰属と権益分配メカニズムを改革し、大学と科学研究院における知的財産権処分の自主権を拡大し、無形資産の評価を完備させ、特許の転化運用を促進する。