国家知的財産権局、「2020年全国知的財産権サービス業統計調査報告」を発表

由来：国家知的財産権局

最近の国家知的財産権局による「2020年全国知的財産権サービス業統計調査報告」（以下、「報告」という）によると、2019年末まで、中国で各種知的財産権サービスに従事している機関の数は約6.6万社で、従業員が82万人に達し、知的財産権サービス業の規模が拡大し続けている。

知的財産権サービス業は、健全で急速に発展し、知的財産権の創造、運用、保護、管理能力を向上させるためにサービス保障を提供し、革新創業、安定、高レベル人材の就業の拡大、実体経済の質の高い発展を促進するために重大な意義を持っている。

「報告」によると、「放管服」改革が深く推進され、ビジネス環境が絶えず最適化されるのに伴い、中国の知的財産権サービス機構の数は、持続的に増加している。統計によると、「第13次5カ年計画」以来、中国の知的財産権サービスに従事する機関は、約3万社増加し、知的財産権サービス業の従業員は、38万人増加した。

「報告」によると、知的財産権サービス業の効果とレベルは着実に向上している。推測により、2019年に全国の知的財産権サービスに従事する機関は、合わせて約2100億元の営業収入創出を実現し、前年同期比13.2%増となり、2015年の2.6倍で、平均営業収入が318.2万元で、前年同期比4.0%増となった。

「報告」によると、知的財産権サービス機構は、革新主体のためにサービスし、革新を支持する役割がさらに現れている。2019年に、中国の特許代理機構は合計39.7万社の企業出願者のために代理サービスを提供し、前年より16.0%増となった。発明特許出願の代理件数は118.4万件に達し、出願の総件数の84.5%を占めている。2019年に、代理機関の代理した商標登録出願は出願総件数の91.7%を占めている。地理的表示の商標登録出願の代理件数は1455件で、代理率が95.8%であった。集積回路のレイアウトの代理出願件数は4789件で、代理率が57.6%であった。

「報告」によると、知的財産権サービスの新モデルと新業態が急速に発展していることが明らかになった。2019年の商標登録出願の代理件数のランキングの上位30社の代理機構のうち、20社ほどが「インターネット+」のプラットフォームをモデルとしている。人工知能、ビッグデータなどの技術は、特許警報、分析コンサルティング、文献翻訳、知的財産権保護の証拠収集などの分野に広く応用され、知的財産権サービスの標準化、精確化、知能化の促進、コストの低下、効率の向上を促進している。

調査によると、「報告」は、国家知的財産権局の知的財産権運用促進司が国家統計局の許可に基づいて実行した「知的財産権サービス業統計調査制度」により、4ヶ月間において全国の知的財産権サービス業の発展状況に対して統計調査したものである。今回の統計調査において、アンケート調査、ビッグデータ分析と重点インタビューを組み合わせて行い、合計7521件のアンケートを配布し、5797件のアンケートを回収し、その中で有効なアンケート5783件を回収した。

調査期間のフィードバックによると、中国の知的財産権サービス機構は、未来の発展に強い自信を持っている。一般的に、中国の革新発展、産業のレベルアップ、企業の知的財産権意識の強化に伴い、将来、中国の知的財産権サービス市場が依然として絶えず拡大することは、サービス機構の共通認識である。