米国、2020年の年間知的財産権報告書を発表

由来：中国知的財産権保護網

2021年1月4日に、米国知的財産権執行コーディネーター（IPEC）は、2020年の「米国年間知的財産権報告」を発表した。この報告書は、米国が過去1年間に国家の革新発展を保護・促進する面における行動と活動を詳しく紹介している。

IPECコーディネーターを務めるヴィシャル・アミン（Vishal Amin）氏は、「米国が知的財産権を保護するために取った行動は、国の経済発展を促進するだけでなく、今後数十年で革新、発明、創造力の発展を推進することができる」と述べた。

上記の報告書には、2020年度の米国の知的財産権法執行に関する一連の統計データが含まれている。同報告書によると、米国税関国境保護局（CBP）、米国移民・関税執行局（CIS）は、2020年に2.7万件近くの知的財産権侵害貨物を押収した。これらの貨物のメーカーの希望小売価格の総額は13億ドルに達している。

また、米国国土安全保障省の傘下の知的財産権センターは、3.3万件近くの調査手がかり（そのうち、1.8万件近くの手がかりが法執行パートナーに提出された）を審査し、371件の手がかりを民間企業に移管してフォローアップした。