深セン、法を改正し知的財産権侵害損害賠償の基準を高め、知的財産権保護に懲罰的賠償制度を導入する予定

由来：深セン商報

記者は3月10日、深セン市人民代表大会常務委員会で開催された「深セン経済特区の知的財産権の保護条例」の法律執行検査チームの第1回会議で、深セン市が「深セン経済特区の知的財産権の保護条例」（以下、「条例」と略称）の改正案を作成し、「深セン経済特区の企業技術秘密の保護条例」を改訂することにより、挙証の責任を合理的に分配し、権利侵害の賠償基準を高め、懲罰的賠償制度を導入する予定であることが分かった。

調査によると、3月2日に深セン市人民代表大会常務委員会が開催した「深セン経済特区の知的財産権の保護条例」の改正懇談会で、この法規の改正作業が正式に開始された。「条例」は2019年3月1日から実施され、全国初の知的財産権の全カテゴリをカバーし、保護をテーマとした地方法規である。「条例」の実施は深圳に対して最も厳しい知的財産権保護制度の実施に対し積極的な促進作用を果たした。2019年、深セン市の市場監督管理システムは知的財産権違法案件の合計1608件を発見し、2018年よりも31%増となり、1224件終結し、13%増となり、5150万元の没収金、罰金を科し、犯罪事件45件を公安機関に移送した。

しかし、「条例」は立法権制限の問題で、懲罰的賠償制度などに対して突発的な革新ができず、「権利保護コストが高く、権利侵害コストが低い」という難局はまだ効果的に解決されていないため、法律改正により損害賠償基準をさらに引き上げる必要がある。

取り上げるべきなのは、知的財産権侵害案件の調査と証拠取得が難しいとの問題を解決するために、「条例」において行政法律執行技術調査官制度を設立することである。昨日の会議での「条例」の実施状況の報告によると、この制度が新たな進展を遂げた。深セン市の市場監督管理局は既存の専門技術資源を基本として、行政法律執行技術調査官制度の建設路線を作成し、技術調査官の選抜基準、配置案及び管理方法などの組み合わせ制度草案を起草し、深セン市市委編制委員会弁公室に技術調査官の定員申請を提出した。