全国の従業員100人以上の特許代理機構の発明権利付与ランキングが発表

 

由来：IPRdaily

近日、知的財産権産業メディアのIPRdailyとincoPatの革新的インデックス研究センターは、「全国従業員100人以上の特許代理機構の発明権利付与ランキング」を共同で発表した。

ランキングには、全国の従業員100人以上の特許代理機構の発明特許権利代理量を分析し、2019年5月7日までの中国特許庁に公開・広告された発明特許権利付与件数を統計した。

ランキングに入った従業者100人以上の13社の特許代理機構はそれぞれ中国専利代理（香港）有限公司、中国国際貿易促進委員会特許商標事務所、北京市柳沈律師事務所、上海専利商標事務所有限公司、中科専利商標代理有限責任公司、北京集佳知識産権代理有限公司、永新専利商標代理有限公司、北京三友知識産権代理有限公司、北京市金杜律师事务所、隆天知識産権代理有限公司、広州華進聯合専利商標代理有限公司、広州三環特許商標代理有限公司と北北京品源知識産権代理有限公司である。

ランキングの発表報告には、特許代理は技術と法律を組み合わせたハイエンドの専門的なサービスであり、知的財産権の創造、応用と保護の全過程に奉仕すると指摘した。中国には、関連法律の規定により、特許弁理士は一つの特許代理機構にしか勤められず、申請者の依頼を無断で受諾してはならない。従って、ある程度、特許弁理士の人数から、特許代理機構の総合的な実力と市場知名度が見られる。同時に、発明特許権利付与件数は特許代理機構の案件構成品質を評価する重要な指標であり、より大きい程度は機関の専門的な代理能力に対する総合的な反映である。

ランキングのデータ統計の説明：

1. 機構情報ソース：中華全国専利代理人協会。2019年05月08日までの、中華全国専利代理人協会のウェブサイトで機構の特許弁理士の従業者人数を調査し、実際の人数と比べ、偏差があることはある。

2. 特許データのソース：incoPat、2019年05月07日まで中国特許庁に公開・広告される発明特許権利付与件数(港澳台の特許データを含まない)。