中国国家知識財産権局が2018年度のデータを発表(2019-01-10)
中国国家知識財産権局(「CNIPA」)が2019年1月10日に2018年度のデータを発表した。これは昨年組織改編されて以来、CNIPAが初めて特許、商標、地理的表示、集積回路配置設計に関する統計データをトータルに発表したものでもある。
データによると、特許の場合、2018年の中国発明特許出願件数が154.2万件である。発明特許登録件数が43.2万件であり、そのうち、国内発明特許登録件数が34.6万件である。国内の発明特許登録において、職務発明が32.3万件であり、93.3%を占めた;非職務発明が2.3万件であり、6.7%を占めた。2018年、中国発明特許登録件数がトップ10の国内(香港、マカオ、台湾を除く)企業は、下表の通りである。
2018年、中国発明特許登録件数がトップ10の国内企業*
ランキング |
企業名称 |
数量(件数) |
1 |
華為技術有限公司 |
3369 |
2 |
中国石油化工股份有限公司 |
2849 |
3 |
広東欧珀移動通信有限公司 |
2345 |
4 |
国家電網公司 |
2188 |
5 |
京東方科技集団股份有限公司 |
1891 |
6 |
珠海格力電器股份有限公司 |
1834 |
7 |
聯想(北京)有限公司 |
1807 |
8 |
騰訊科技(深圳)有限公司 |
1681 |
9 |
中興通訊股份有限公司 |
1552 |
10 |
中国石油天然気股份有限公司 |
1129 |
*国内企業は香港、マカオ、台湾の企業を含まない。
CNIPAは2018年に、同期比9.0%増の5.5万件のPCT国際特許出願を受理した。そのうち、5.2万件が国内からのものであり、同期比増9.3%である。PCT国際特許出願1000件を超えた中国の省(区、市)のトップ3が順によって下記の通りである:広東(2.53万件)、北京(0.65万件)、江蘇(0.55万件)。
CNIPAは2018年に、80.8万件の発明特許出願、187.4万件の実用新案特許出願、66.7万件の意匠特許出願を審理完了した。高価値発明特許審査周期が同期と比べて10%減少し、特許審査過失が認定されたクレームが同期と比べて52%減少した。特許拒絶査定不服審判請求事件の立件件数が3.8万件であり、審査完了件数が2.8万件であり、無効宣告請求事件の立件件数が0.5万件であり、審査完了件数が0.4万件である。
商標の場合、2018年に、中国商標登録出願件数が737.1万件である。商標登録件数が500.7万件であり、そのうち、国内商標登録件数が479.7万件である。2018年の年末までに、中国国内有効商標登録件数(中国における外国人又は外国企業所有の登録とマドリッド登録を除く)が1804.9万件に達した。2018年に、中国出願人によるマドリッド商標国際登録出願件数が6,594件である。2018年の年末までに、中国出願人によるマドリッド商標国際登録有効件数が同期比23.5%増の3.1万件である。
2018年に、中国の商標登録平均審査周期が6ヶ月以内に短縮した。合計で32.2万件の商標再審や無効の審判案件を受理し、26.5万件を審理完了した。商標拒絶査定不服審判案件の審理時間が7ヶ月以内に短縮した。
地理的表示の場合、2018年に、CNIPAは67個の地理的表示製品の保護と961件の登録地理的表示商標を許可し、223社の企業の地理的表示製品専用マークの使用を許可した。2018年の年末までに、中国は累計で2,380個の地理的表示製品、累計で4,867件の地理的表示商標、8,179社の企業の専用マークの使用を許可した。
集積回路配置設計の場合、CNIPAは2018年に同期比37.3%増の4,431件の集積回路配置設計登録出願を受理し、同期比42.9%増の3,815件の集積回路配置設計を登録した。
知財保護と運用の場合、2018年に、中国全国の特許行政法執行事件が同期比15.9%増の7.7万件であり、そのうち、特許紛争事件が同期比22.8%増の3.5万件であり(3.4万件の特許権利侵害紛争事件を含む)、特許模倣冒認事件が同期比10.9%増の4.3万件である。3.1万件の商標違法事件を処理し、訴訟額が5.5億元に達した。CNIPAは2018 年に、2001年の「集積回路配置設計保護条例」が施行されて以来、初めて集積回路配置設計に関する権利侵害紛争事件を処理した。
2018年に、中国知財使用費用の輸出入総額が350億米ドルを超えた。特許、商標による担保融資の総額が同期比12.3%増の1,224億元に達した。そのうち、特許による担保融資金額が同期比23%増の885億元に達し、担保項目が同期比29%増の5,408個になった。