香港知的財産権署は国家知的財産権局と特許制度協力計画を調印

香港政府新聞ネットのニュースにより、2013年12月6日、香港知的財産権署は、「原付与特許」制度を実施に移すため、国家知的財産権局と「特許分野の協力計画」について調印した。調印式は香港会議展覧センターで行われ、国家知的財産権局の田力普局長と香港知的財産権署の張錦輝署長は代表として調印を行った。

香港政府は、今年2月に香港特許制度の未来動向を発表した。即ち、現行「再登録」制度（中国、欧州、英国での出願を基礎として香港へ出願する登録制度）及び短期特許制度を継続する上、直接香港で出願して実体審査を経て登録されるという「原付与特許」制度も設立する予定である。

「協力計画」により、「原付与特許」制度の実施を確実にするため、国家知的財産権局は香港知的財産権署に特許実体審査、人員教育の面において技術的な支援・サポートを与えるという。現在のところ、香港知的財産権署は基礎施設を積極的に打ち立て中で、2016年～17年頃に新制度を実施する見込みである。