中国政府機関では正規品のソフトウェアを使用することになる
 

2010年10月18日、国務院弁公庁は、正規品のソフトウェア使用について通知を出し、中央政府機関及び各級政府機関に対し、下記の通り具体的に要求を出した。

・ 各級政府、各部門の責任者は、部門内での正規品ソフトウェア使用を管理・監督する第一責任者とする。

・ 各級政府機関の購入するコンピュータ設備は、正規品のオペレーションシステムが予めインストールされた要求を満たし、各級政府機関は、コンピュータソフトウェアを更新する場合、正規品を使用しなければならない。

・ 各級政府機関は、部門内での正規品のソフトウェア使用状況を専門検査し、オフィス用ソフトウェア、アンチウイルスソフトウェアの使用状況の検査を重点に置くべきである。新聞出版（版権）部門は、工業及び情報化、財務などの部門と共同で、正規品のソフトウェア使用の日常監督管理及び督促検査作業を遂げ、新聞出版総署（国家版権局）は、毎年関連部門と共同で、検査作業を行い、かつ年間検査作業結果を国務院に報告しなければならない。

・ 中央国家機関の正規品のソフトウェア使用に関わる検査整頓作業は、2011年5月末までに完了し、各省、市（地）、県級政府機関の正規品のソフトウェア使用に関わる検査整頓作業は、2011年10月末までに完了する。

国務院は、2001年より政府機関で正規品のソフトウェア使用について、全面的に普及作業を開始してから、これまで、基本的に中央、省、市（地）3級政府機関の正規品のソフトウェア使用の目標を達成した。上記通知により、正規品のソフトウェア使用は、県政府級まで拡大され、2011年10月末までに、中央、省、市（地）、県4級政府機関で、正規品のソフトウェア使用の目標を達成する見込みとなる。