国家知的財産権局が「2023年中国特許調査報告」を発表

由来：国家知的財産権局

最近、国家知的財産権局は、「2023年中国特許調査報告書」を発表した。2023年の調査によると、我が国の各タイプの特許の産業化率は前年より全面的に向上し、特許の産業化収益は着実に増加し、中小企業の特許の産業化率は上昇に転じ、特許とブランドの総合運用効果はさらに顕著になった。

第一に、我が国の特許産業化率が急速に向上している。2023年の我が国の発明特許の産業化率は39.6%で、前年より2.9ポイント上昇し、5年連続で着実に向上した。実用新案特許の産業化率は57.1%で、前年より12.2ポイント上昇し、前年のマイナス成長の影響を受け、今年度は大きな増加幅を示した。意匠特許の産業化率は66.0%で、前年より7.3ポイント上昇した。

第二に、企業の発明特許の産業化率が初めて50%を超えた。2023年、我が国企業の発明特許の産業化率は51.3%で、前年より3.2ポイント上昇した。企業規模別に見ると、大型、中型、小型、小型企業の特許産業化率はそれぞれ51.0%、57.9%、53.9%、33.8%であった。小型企業と小型企業の発明特許の産業化率は前年よりそれぞれ8.6ポイント、11.8ポイント上昇した。

第三に、企業の発明特許の産業化収益がさらに増加している。2023年に我が国企業が産業化を実現した発明特許の平均収益は829万6000元/件で、前年（799万2000元/件）より3.8%増加した。そのうち、自主ブランド製品に用いられる発明特許の産業化平均収益は1067.1万元/件に達し、代替加工製品に用いられる発明特許の産業化平均収益（462.1万元/件）の2倍以上であり、特許とブランドの総合運用効果はさらに際立っている。

第四に、特許産業化を推進するには、より多くのハイエンド専門人材のサポートが必要である。2023年、55.2%の企業特許権者はハイエンド専門人材の不足が特許産業化を制約する最大の困難と障害であることを反映し、この割合は前年より6.5ポイント上昇した。52.3%の企業が知的財産権ハイエンド専門人材の育成と導入に関する政策支援を強化する必要があると考えており、その中で、医薬製造業と自動車製造業の企業の割合が最も高く、それぞれ65.3%と61.4%であった。

添付ファイル：「2023年中国特許調査報告書」